自治体CONNECTは、
全国自治体と企業とをつなぐ交流の場となり
各自治体の抱える課題解決や、
情報格差の是正、
持続可能な社会の実現に
向けたコミュニケーションツールとして
官民連携になくてはならない
インフラを目指します。



すでに多くのみなさまが、
自治体CONNECTをご利用になっています。



自治体CONNECTに課題要望を掲載する事で、お手間をかけず
全国の地域貢献を考える 民間企業と課題要望を共有をする事ができます。

自治体CONNECT内で、提案の受付・面談設定・提案内容の評価・
連絡先交換までを行う事ができます。

自治体コンシェルジュによる、官民連携事業実施に向けた
継続的なサポートを受ける事が可能となります。



予算化前の企画検討段階から、既に予算化済みの案件まで、
首長・担当職員の抱えている「取組みを進めたいが解決方法がわからない」、
「予算化に向けて広くアイデアを募集したい」課題要望について、
地域貢献を考える民間企業と情報共有を行います。







課題に対する企業からの提案受付から、チャットによる意見交換、
面談日の設定・面談後の評価・連絡先の交換まで、
自治体CONNECT内で一元管理ができます。







企業からの提案に対する対応状況や今後の進め方、
企業とのやり取りの中で発生する職員さんが抱えるお悩みに対しても、
自治体コンシェルジュが継続的なマッチングサポートを行います。

自治体と民間企業は商習慣の違いから、官民連携事業を進める上で
様々な課題や問題が発生します。そこで、自治体コンシェルジュが
PLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(評価)→ACTION(見直し)の
一連サイクルを活動に取り入れることで、官民連携を進める上での
ボトルネックを解消します。

課題に対する取り組み状況や、解決したいゴールについて自治体コンシェルジュがニーズヒヤリングを行い、詳細情報をお伝えすることで、企業側の課題に対する理解度の促進を図ります。

提案内容に対する1次チェックを自治体コンシェルジュが行い、課題対象の分類に即しない提案は排除し、企業からの提案の「質」を高めます。

課題に対する提案状況や、面談後の進捗状況の把握を行うことで、活動の改善点が見えてきます。

掲載課題に対する提案状況の分析を行い、課題マッチング率の向上に向けた、課題掲載方法や企業とのリレーション改善点についてアドバイスを行います。

首長インタビューは、自治体HPに掲載されているマニフェストや
年頭所信などでは表現しきれない、首長が掲げている最優先の
政策課題詳細や、今後実現したい未来について企業に伝える事ができます。

担当部署固有の課題

担当者が抱えている部署固有の課題など、実務レベルで発生している短期的な課題から、今後取り組むべき中長期課題など、広い範囲で企業と共有します。

取組み優先度の高い課題

首長が掲げている政策課題として、取組み優先度が高い課題として掲載します。企業は首長の直接課題として認識し、首長インタビューに掲載されている今後実現したい未来について理解をした上で提案を行います。

首長LIVEは、自治体の首長ご本人がライブ出演し、
最優先の政策課題や今後実現していきたい未来について直接伝える事を目的とした、
国内初のインターネットライブ配信サービスです。

配信中にチャットで参加企業から質問を受付け、それに対し
首長が答える“参加型”で実施します。

※ 年間開催50回内外を計画しておりますが、議会開催等でやむを得ず開催計画を変更することがあります。



自治体CONNECTご利用料は継続的に無料です。
自治体CONNECT上での企業とのやり取りや、各部署調整業務が職員不足により対応が困難な場合は、
別途サービスの「自治体アカウントサポートサービス(月額10万円)」の利用も可能です。
※自治体CONNECTのご利用には費用不要なのでご安心下さい。


現在の登録企業数は約250社 *1 です。各課題分類に対応可能な様々な企業にご登録頂いております。
すでに地方創生に取り組んでいる、もしくはこれから自治体と連携して地域活性化への取組み検討を
進め企業など、官民連携に前向きな企業の方にご利用頂いております。 *1 2020年12月時点


自治体CONNECTは、自治体・企業側のサポート役として、自治体コンシェルジュがマッチングに
向けたサポートを継続的に行なっております。それにより、自治体課題要望に対する企業提案との
マッチング率が向上し、庁内業務の効率化に繋げる事が可能となります。



自治体は効率的且つ効果的な、質の高い公共サービス提供が
地域住民より求められております。
しかし自治体と民間企業間の情報共有の場が少なく、
新たな地域サービスの開発や課題解決に向けた取り組みが難しくなっております。
そこで私たちは、「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」 として、
全国の自治体が抱えている地域課題を見える化し、自治体課題解決に
寄与するための環境づくりを支援します。

株式会社地方創生テクノロジーラボ

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