SDGsやESG投資までをも見据えた
全国の地方自治体との連携による地方創生事業、
各地で始まっています。

地方自治体と民間企業を繋ぐ「自治体CONNECT」より
新たに自治体との事業展開をご検討の方向けの
スタートアップサービスをご紹介します。

「自治体ビジネスをゼロから始めたい」「今のチームをもっと活かしたい」
という全ての企業さまを対象としたコンサルティングサービスです。

 自治体入札市場について

自治体CONNECTでマッチングされる主な自治体領域は「企画競争入札枠」です。
この領域の自治体課題に対し、アプローチが可能となります。

*1 平均落札価格は14,000千円。採択後は「随意契約(直接契約)」等に直結する為、
その分も加味して試算。

*2 1自治体当たり平均11件/年間(計算式:19,000÷1,700自治体)

※2018年度 自治体入札市場について 当社調べ

 自治体が抱えている課題について

自治体と民間企業が連携して行う「官民連携事業」を進める上で、
自治体は3つの大きな課題を抱えています。

人員(職員)の不足

人員削減によって、職員は日々対応しないと
いけない業務に追われており、新たな課題解
決のための時間や心的余裕を確保することが
できない状況にあります。

専門性の不足

平均3年で部署の配置換えが行われる職員に
とって、一つの課題に特化して専門性を身に
つけるのは容易なことではありません。

企業と情報を共有する場の不足

自治体は民間企業と課題を共有する場が少な
く、自治体の取り組み意欲や優先度等を理解
した上で企業から提案をもらえる機会がごく
わずかとなっています。

少ない課題解決案からの選択

地方都市は特に物理的な距離に起因する情報
格差が大きく、限られた予算と時間の中で、
数少ない選択肢の中から課題解決の方法を選
ばざるを得ない状況です。

財政の逼迫

人口の高齢化に伴う医療費の増加など自治体
の財政は逼迫しています。このような中で、
新規課題に対しての取組みに及び腰になって
いる現状が見受けられます。

予算問題

内閣府や各省庁は自治体の既存・新規課題に
対して予算取りをしていますが、「人」や
「情報」の課題がネックとなり、自治体はそ
の予算を事業化できず、適切に消化できてい
ません。

 調査から読み解く“自治体ニーズ”

自治体職員が自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの
企画/開発について抱えている悩み

「民間企業との情報共有/相談の場が欲しい」
 感じる自治体職員は81.1%

企画/開発事業に携わる自治体職員の7割近くが
「もっと良い課題解決策がある」 と感じています。

自治体職員が民間企業とのやり取りにおいて抱えている悩み

民間企業とのやりとりについて、
「目先の利益優先・確保だけ提案があり、自分たちの案に固執される。」や
「地域の特性にあった提案になっていない。」
の声も

 自治体アカウント支援サービス
当社のサービスでは、自治体との事業実施を進める上で必要となる知識習得から、
自治体アカウントチームの立上げ・自治体に対するアプローチまで、

自治体アカウント機能を構築させます。

自治体アカウントの立ち上げを全面サポートする
コンサルティングサービス

地方自治体と企業が繋がる
自治体マッチングプラットフォーム

※特設サイトを
ご覧いただけます

 スタートアップコンサルティング
自治体との事業実施に必要な知識習得から、自治体提案のサポートまで、クライアント様の
自治体アカウント立ち上げを全面サポートし、
最短で結果をご提供する サービスです。
クライアント様の求めるサポート内容によって、下記3種類の
コースプランをご用意しております。

自治体アカウント研修をメインとした
1ヶ月の短期サポートコース

自治体研修と面談セッティングを
メインとした、3ヶ月間で自治体
アカウントチーム立ち上げを目的
としたサポートコース

研修・提案資料作成フォロー・
面談セッティングまで、自治体
アカウントチーム立上げまでの
3カ月間をフルサポートするコース

  自治体アカウント研修について  
自治体事業を進める上で必要となる、「自治体内部の仕組み」「予算化の流れ」
「自治体への提案方法」についての研修を行います。
  提案資料作成フォロー  

自治体の予算化起案に必要な提案資料作成フォローとして、提案内容の精査・意思決定に必要な
要件記載を行い、自治体意思決定と実施合意が得られやすい提案資料へとカスタマイズを行います。

※ライト・レギュラーサポートコースは貴社作成資料のレビューのみとなります。

自治体に提案したいサービスの資料や情報を共有していただきます。

提案のベースとなる資料を作成し、貴社へ提出します。

ベース資料をもとに提案資料の作成を行っていただき、
当社へ提出していただきます。

提案資料のレビューを行い、修正箇所のフィードバックを実施します。

資料修正を行い、当社へ再度ご提出いただきます。

修正済み資料の最終レビューを行い、提案資料が
完成となります。

  アカウントフォロー  

自治体への提案セッティングから面談後のフィードバックまで、貴社の自治体提案のアカウント
フォロー・助言を行います。当社が第三者介入する事で、提案に対する自治体側の取組み意欲や
ニーズ把握が可能となり、自治体との事業実施の成功率向上と事業連携のスピードアップが見込めます。

提案内容にフィットする課題ニーズを保有している自治体に対し、
当社より代理提案を実施します。

提案に対する good・bad ポイントの確認後、自治体へお届けします。
提案内容への反応や感想などをヒヤリングします。

自治体ヒヤリング結果をもとに、意思決定に向けた修正点の
フィードバックを行います。

面談を希望する自治体との面談をセッティングします。

面談時のファシリテートをオンライン同席により当社が実施
(3自治体)

提案に対する自治体の取組み意欲やニーズをヒヤリングし、
フィードバックしていきます。

 自治体アプローチ支援
自治体CONNECTは自治体課題の把握とそれに対する提案を可能にした、
地方自治体と企業が
「つながる」 自治体マッチングプラットフォームです。

自治体内部の課題やニーズが
明確に分かった上で提案できる!

自治体とのリレーションを
構築できる!

自治体営業のコスト
削減と効率化!

⾃治体への提案件数に上限はございません。 ※同時提案は三件まで

年額 576,000円 (月額48,000円×12ヶ月)

※おまとめ割り年額500,000円(月額41,667円×12ヶ月)

※表示価格は全て税別価格です。

 私たちについて

自治体は効率的且つ効果的な、
質の高い公共サービス提供が地域住民より求められております。
しかし自治体と民間企業間の情報共有の場が少なく、
新たな地域サービスの開発や、課題解決に向けた取り組みが難しくなっております。
そこで私たちは、「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として、
全国の自治体が抱えている地域課題を見える化し、
自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援します。

 お問い合わせ

自治体CONNECT・スタートアップコンサルティング
サービスへのお申込み、または導入前のご相談・お問
い合わせをご希望の方は、こちらのフォームよりご連
絡をお願いいたします。担当者より、折り返しさせて
いただきます。

お問い合わせフォーム

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個人情報の取扱いにつきましては プライバシーポリシー をご確認ください。
これより先へ進むことで内容に同意したものとします。

株式会社地方創生テクノロジーラボ

〒108−0071 東京都港区白金台4−7−12 白金台Nビル3階

https://www.lc-techlab.co.jp

© LC-Techlab co.,Ltd. 2020

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SDGsやESG投資までをも見据えた
全国の地方自治体との連携による地方創生事業、
各地で始まっています。

地方自治体と民間企業を繋ぐ
「自治体CONNECT」より
新たに自治体との事業展開をご検討の方向けの
スタートアップサービスをご紹介します。

「自治体ビジネスをゼロから始めたい」
「今のチームをもっと活かしたい」

という全ての企業さまを対象とした
コンサルティングサービスです。

自治体入札市場について

自治体CONNECTでマッチングされる主な
自治体領域は「企画競争入札枠」です。この領域の
自治体課題に対し、アプローチが可能となります。

*1 平均落札価格は14,000千円。採択後は「随意契約(直接契約)」等に直結する為、その分も加味して試算。

*2 1自治体当たり平均11件/年間(計算式:19,000÷1,700自治体)

※2018年度 自治体入札市場について 当社調べ

自治体が抱えている課題について

自治体と民間企業が連携して行う「官民連携事業」を進める上で、 自治体は3つの大きな課題を抱えています。

人員(職員)の不足

人員削減によって、職員は日々対応しないといけない業務に追われており、新たな課題解決のための時間や心的余裕を確保することができない状況にあります。

専門性の不足

平均3年で部署の配置換えが行われる職員にとって、一つの課題に特化して専門性を身につけるのは容易なことではありません。

企業と情報を共有する場の不足

自治体は民間企業と課題を共有する場が少なく、自治体の取り組み意欲や優先度等を理解した上で企業から提案をもらえる機会がごくわずかとなっています。

少ない課題解決案からの選択

地方都市は特に物理的な距離に起因する情報格差が大きく、限られた予算と時間の中で、数少ない選択肢の中から課題解決の方法を選ばざるを得ない状況です。

財政の逼迫

人口の高齢化に伴う医療費の増加など自治体の財政は逼迫しています。このような中で、新規課題に対しての取組みに及び腰になっている現状が見受けられます。

予算問題

内閣府や各省庁は自治体の既存・新規課題に対して予算取りをしていますが、「人」や「情報」の課題がネックとなり、自治体はその予算を事業化できず、適切に消化できていません。

調査から読み解く“自治体ニーズ”

自治体職員が自治体内の課題解決や地域住民
向けサービスの企画/開発について
抱えている悩み

「民間企業との情報共有/相談の場が欲しい」 と感じる自治体職員は81.1%

企画/開発事業に携わる自治体職員の7割近くが 「もっと良い課題解決策がある」 と感じています。

自治体職員が民間企業とのやり取りにおいて抱えている悩み

民間企業とのやりとりについて、
「目先の利益優先・確保だけ提案があり、
自分たちの案に固執される。」や
「地域の特性にあった提案になっていない。」
の声も

自治体アカウント支援サービス

当社のサービスでは、自治体との事業実施を進める上で
必要となる知識習得から自治体アカウントチームの
立上げ・自治体に対するアプローチまで、

自治体アカウント機能を
構築させます。

自治体アカウントの立ち上げを全面サポートする
コンサルティングサービス

地方自治体と企業が繋がる
自治体マッチングプラットフォーム

※特設サイトをご覧いただけます

スタートアップコンサルティング

自治体との事業実施に必要な知識習得から、自治体提案のサポートまで、クライアント様の自治体アカウント立ち上げを全面サポートし、 最短で結果をご提供する サービスです。
クライアント様の求めるサポート内容によって、
下記3種類のコースプランを
ご用意しております。

自治体アカウント研修をメインとした
1ヶ月の短期サポートコース

自治体研修と面談セッティングを
メインとした、3ヶ月間で自治体
アカウントチーム立ち上げを目的と
したサポートコース

研修・提案資料作成フォロー・
面談セッティングまで、自治体
アカウントチーム立上げまでの
3カ月間をフルサポートするコース

 自治体アカウント研修について 

自治体事業を進める上で必要となる、「自治体内部の仕組み」「予算化の流れ」「自治体への提案方法」についての研修を行います。

 提案資料作成フォロー 

自治体の予算化起案に必要な提案資料作成フォローとして、提案内容の精査・意思決定に必要な要件記載を行い、自治体意思決定と実施合意が得られやすい提案資料へとカスタマイズを行います。

※ライト・レギュラーサポートコースは貴社作成資料のレビューのみとなります。

自治体に提案したいサービスの資料や情報を共有していただきます。

提案のベースとなる資料を作成し、貴社へ提出します。

ベース資料をもとに提案資料の作成を行っていただき、
当社へ提出していただきます。

提案資料のレビューを行い、修正箇所のフィードバックを実施します。

資料修正を行い、当社へ再度ご提出いただきます。

修正済み資料の最終レビューを行い、提案資料が
完成となります。

 アカウントフォロー 

自治体への提案セッティングから面談後のフィードバックまで、貴社の自治体提案のアカウントフォロー・助言を行います。当社が第三者介入する事で、提案に対する自治体側の取組み意欲やニーズ把握が可能となり、自治体との事業実施の成功率向上と事業連携のスピードアップが見込めます。

提案内容にフィットする課題ニーズを保有している自治体に対し、当社より代理提案を実施します。

提案に対する good・bad ポイントの確認後、自治体へお届けします。提案内容への反応や感想などをヒヤリングします。

自治体ヒヤリング結果をもとに、意思決定に向けた修正点のフィードバックを行います。

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面談時のファシリテートをオンライン同席により当社が実施(3自治体)

提案に対する自治体の取組み意欲やニーズをヒヤリングし、フィードバックしていきます。

 自治体アプローチ支援 

自治体CONNECTは自治体課題の把握とそれに対する提案を可能にした、地方自治体と企業が 「つながる」 自治体マッチングプラットフォームです。

⾃治体への提案件数に上限はございません。

※同時提案は三件まで

 私たちについて 

自治体は効率的且つ効果的な、質の高い公共サービス提供が地域住民より求められております。 しかし自治体と民間企業間の情報共有の場が少なく、 新たな地域サービスの開発や、課題解決に向けた取り組みが難しくなっております。 そこで私たちは、「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として、全国の自治体が抱えている地域課題を見える化し、 自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援します。

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